企業型DC（選択制）の大きな特徴の一つは、拠出した掛金が全額所得控除の対象となる点です。従業員の方はもちろん、経営者や役員でも加入でき、掛金は給与の額面から差し引かれるため、社会保険料・所得税・住民税の負担軽減につながります。

例えば月額給与285,000円の社員がDC掛金として月額55,000円を拠出した場合、額面給与は230,000円となり、この230,000円に対して社会保険料や税金が計算されることになります。この例だと標準報酬月額の等級が下がることで、年間14万円弱の社会保険料・税の軽減効果が生じることになります。

企業型DCでは、拠出した掛金を自分で選んだ運用商品（投資信託等）で運用していきます。個人で、課税口座を用いた場合、運用益に対して約20％の税金がかかることになりますが、企業型DCの運用では運用益が非課税となることが大きなメリットと言えるでしょう。

こちらで紹介する図のパターンでは、2011年1月から毎月2万円ずつ、ある「先進国株式インデックスファンド」で15年間運用したものです。2万円×12ヶ月×15年＝360万円の掛金（元本）に対して運用結果は1,410万円となり、1,050万円のプラスとなりました。 

また、受け取りの際も、年金資産を一括で受け取る場合には「退職所得控除」、年金として分割で受け取る場合には「雑所得」として取り扱われ、公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）と合計した収入金額に対して「公的年金等控除」が適用されます。