金融商品や資産運用に関するコンサルティング・サポート業務をおこなう会社です。とくに、企業型確定拠出年金(企業型DC)のプランのご提供や、業務支援を得意としています。
保険代理店や税理士、社労士とも提携しており、資産運用に関するトータルサポートが可能です。
あらゆるお金のご相談は当社におまかせください!
当社では、企業型DC導⼊を検討されている全国の法⼈さまに対し、事前相談から、導⼊⼿続き、導⼊⽀援、従業員さまへの投資教育・サポートまで、トータルサービスを提供しております。
例えば企業型確定拠出年金を導入する際、まず押さえておかなければならないのは、自社の就業規則や退職金規程がどのように規定されているか、ということです。
就業規則を作成していない小規模企業においては、DCの申請にあたって、就業規則を作成しなければなりません。
就業規則作成を含めた0(ゼロ)からのご相談も当社におまかせください!
確定拠出年金は、Defined Contribution Plan(ディファインド・コントリビューション・プラン)を日本語に訳したもので、「DC」と略されることが多いです。「掛金建て年金」と言われることもあります。
企業型DCでは拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額が決定されます。積立期間中の運用の結果により、将来の給付額が変動する仕組みとなっているので、運用結果に応じて受取額は増減します。中途の引出しは原則認められず、60歳以降に老齢給付の受給が可能となります。
原則として70歳未満の厚生年金被保険者が加入できます。一定の年齢(60歳~70歳)に達するまで、掛金を積み立てることができます。
※企業型年金規約で年齢条件を資格喪失年齢として定める必要があります。
そもそも「資産運用」とは、お金(資産)を預貯金や株式、債券、投資信託といった金融商品等を利用して増やしていくことをいいます。
DCでは加入者自らが運用商品を選択・変更し、運用します。運用商品には元本確保型商品である「定期預金」や「保険商品」、元本変動型商品である「投資信託」等があります。
掛金は全額非課税となります。また、商品の運用益に対する課税もされず、受け取り時にも受取方法に応じた税控除を活用できます。
NISAとは「始めれば必ず儲かる、何か凄いシステム」ではありません。あくまでも「投資で得られた利益が非課税になるシステム」なのです。金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」でも、「5年間での投資では元本割れの可能性あり」という注意が書かれています。また、SNSや動画サイトではNISAに関する情報が手軽に得られる一方で、その中身は玉石混交で、有益な情報とともに、誤解を生むような宣伝や誤った情報を多数見かけるのも事実です。
NISAで成功するためには、「正しい知識」と「腹落ち」、「強い心」が必要となります。とくに「腹落ち」に至るためには一方通行の情報では不十分であり、お客さま一人ひとり千差万別の疑問に対して、的確な回答を得ることができる双方向のコミュニケーションが重要となります。
WFSの「NISAサポート」はお客さまの一人ひとりの状況に合わせたサポートが可能です。NISAのご相談は、是非当社におまかせください!
出典:金融庁ウェブサイト「NISA早わかりガイドブック」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
WFSではZoomを利用したオンライン商談も可能です。また、企業型DCは従業員の方々への説明も重要です。従業員さま向けの説明会等のサポートもおこないますので、ご安心ください。
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