企業型確定拠出年金

(DC)導入支援なら

ＷＦＳ

ワイズファイナンシャルサポート

お金のお困りごと

解決します

「企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入に興味はあるんだけど、相談先が分からない…」「NISA（ニーサ）に興味があるけれども、今さら誰かに聞くのは恥ずかしい…」

そんな悩み、ワイズファイナンシャルサポート株式会社（WFS）におまかせください！私たちは、お客さまに寄り添い、お客さまのお悩みを解決するために全力でお手伝いをさせていただきます。「こんな質問をしても大丈夫かな？」といった心配はいりません。まずはお気軽にお問い合わせください。

WFSがおすすめする

3つの柱

WFSが大切にしたいのは「実直」です。

「お金」のお困りごとを解決する方法として、お客さまが納得する「真っ当な方法」をご提案いたします。

※当社では投機的な資産運用をお勧めいたしません。

※当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。

①「企業型ＤＣ」

企業で実施する私的「年金制度」です。拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来受け取れる年金給付額が決定します。

「確定拠出年金法」という国の法律に基づいて実施されている国の制度であり、厚生労働省が制度の所管官庁となります。

税制優遇（掛金拠出時や運用益の非課税、受給時の税控除）などの措置を講じることで、この自助努力が後押しされています。

②「ＮＩＳＡ」

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことで、投資で得られた利益が非課税になるシステムです。イギリスのISA（Individual Savings Account［インディビジュアル・セービングズ・アカウント］）をモデルにした「日本版ISA」として、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつけられました。

ちなみに「少額」といっても、NISAの非課税枠は最大1800万円もあり、しかも非課税期間は無期限となっています。

投資信託などで資産運用をする際に、NISA制度を活用すれば利益がでた場合にその利益を非課税で受け取ることが可能です。

現在は長寿化が進み、ライフスタイルも多様化しています。このため、お金が必要なタイミングや金額も人によって多種多様です。NISAを上手く活用することで、自分自身の生き方に合わせた資産づくりの大きな手助けになるはずです。

③「ライフプラン」

お金の悩みは、人それぞれです。年齢や家族構成、働き方、価値観等によって、必要な備えは大きく異なります。そのため、画一的な対策では不安が解消されないことも少なくありません。

適切なライフプランを立てることで、ご自身の状況に合った収入・支出・将来設計を整理し、「今、何を優先すべきか」が明確になります。WFSでは、一人ひとり異なる人生に寄り添い、無理のない実践的なライフプランづくりを通じて、お金の悩みの解決をサポートしています。

１名から導入可能な

「企業型ＤＣ」

2019年に話題になった「老後2000万円問題（モデルケースだと、老後の生活資金が2000万円不足するという試算）」より、年金を含めた「お金に対する不安感」は高まってきているようです。こんな時代ですから、「老後のお金を自分で準備しておかなければいけない」という意識は強くなっているように感じます。

そこで近年注目されているのが「確定拠出年金」。一般的によく知られてるのは「iDeCo（イデコ）」で、これは個人型確定拠出年金と呼ばれるものです。しかしこの確定拠出年金、実は「個人型」とは別に「企業型」もあるのです。

「でもうちは夫婦2人だけの会社だから、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入なんて無理だと思う…」

大丈夫です！WFSでは、1名から導入可能な「企業型DC」の提供が可能です。

加入者「１名から」導入可能です

会社にも従業員にも節税メリットがあります

「企業型ＤＣ」は

何のため？

年金が3階建てになります。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建て（自営業の方などは1階部分のみ）になっています。この厚生年金の平均受給額は月額で15万円弱と言われています。一方で、老後の生活に必要な最低限度の生活費は月額16万円から17万円程度と言われており、老後にそなえた資産形成を意識されている方も多いのではないでしょうか？

老後をより豊かなものにするために、2階建ての公的年金の上に「3階部分（私的年金）」をつくるのが「企業型DC」や「iDeCo」です。企業型DCを上手に活用することで老後の安心につながります。

※企業型DCは、厚生年金の被保険者のみが加入可能です。

第2号被保険者等（会社員･公務員等）

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